賃貸家賃の目安は一体いくら！？月収の「3分の1」では破綻する理由とは？
「家賃は月収の3分の1が目安」だと一般的にいわれていますが、実際にこの情報を鵜呑みにして賃貸契約すると生活が破綻してしまう可能性があります。
確かに少し前の時代では3分の1が妥当な数字でした。しかし、時代とともに景気が変動して給与システムも大きく変わった結果、妥当な数字ではなくなりました。
では一体、「月収の何割が目安になるのか？」
今回は『家賃の目安』について解説していきます。特にこれから1人暮らしを検討している方は、自分に合っている賃貸物件を選ぶときの“基準”がみえてきます。
目安は「月収の3分の1」が広まった理由
目安は「月収の3分の1」が広まった理由
一昔前の日本は年功序列制度があり、勤続年数が長くなるほど収入が上がっていく傾向がありました。そのときの収入では厳しくても、年々収入が上がっていくことを考えれば多少厳しくても家賃の高い賃貸を借りられたのが1つの理由です。
さらに、今よりも好景気だったので住宅手当といった「家賃補助制度」がどの企業にもありました。しかし最近では不景気が続いて家賃補助制度を外す企業が増えており、企業からの「家賃補助」があるかないかでは家賃の基準が大きく変わってしまいます。
もう1つの理由は、平均年収の減少が考えられます。
国税庁「民間給与実態統計調査」では、平成9年の平均年収「467万円」に比べて平成26年の平均年収は「415万円」と毎年右肩下がりに減少しています。
同じ月収の3分の1でも、月収20万円と月収30万円では家賃を払った後に残る金額が変わってきますので、平均年収が減少していることも理由のひとつになります。
「月収の3分の1が目安」という情報が広まった理由は、年功序列や手当などの制度、または平均年収が高かった“好景気”だったからだといえます。
生活費にはどんなお金が必要？
生活費にはどんなお金が必要？
1人暮らしをした場合、家賃以外に必要な生活費はいくらなのか？
簡単な例を挙げてみます。
●Aさん(手取り月収24万円)
・家賃：80000円
・食費：40000円
・水道、ガス、光熱費など：10000円
・通信費：10000円
・日用品：20000円
・雑費：20000円
ご覧の通り、必要最低限となる生活費の計算だけでも「約18万円前後」の出費がかかってしまいます。このほかにも交際費や医療費、人によっては趣味費などの生活費以外にかかるお金があることを知っておきましょう。無計画に使うと「赤字」になることも…。
そして毎月の貯金は難しくなるので、月収の3分の1を家賃にあてると生活がかなり圧迫することがわかります。
目安は、多くても月収の「4分の1」まで！
目安は、多くても月収の「4分の1」まで！
基本的に賃貸契約をするのは、新生活を送る2，3年目の社会人が多くなります。まだそこまで月収が高くない2，3年目の社会人の金銭事情を考えると、家賃の目安は多くても“月収の4分の1”までに抑えたいところ。少しでも家賃の高い物件に住みたい場合は、食費や雑費などの削減しやすい項目を節約するようにしましょう。
しかし、賃貸契約で注意したいのが「管理費」の存在。物件によっては家賃とは別に管理費10000円前後を毎月支払うことになります。この管理費のことも頭に入れて賃貸物件を探すことが大切になってきます。
まとめ
まとめ
今回は、月収から考える『家賃の目安』についてお伝えしていきました。
一般的に基準だといわれている「3分の1」は、お伝えしたように昔の好景気だった時代の要素が強いので、今も同じように基準にしてしまうと生活が破綻してしまう恐れがあります。
1人暮らしの住居となる賃貸物件ということで、背伸びしたくなる気持ちもわかりますが、自分の月収から必要となる生活費を逆算して「どのくらいの家賃だと余裕が生まれるか」をしっかり計画するようにしましょう。既に1人暮らしを経験している知人などに相談するのもオススメです！
