◆知っておきたい、不動産売買の「仲介手数料」とは!?

不動産を売買するとき、「仲介手数料」という費用が必要になります。

この仲介手数料、言葉は知っているものの、その意味や金額など詳しい内容まで知っている方は少ないのではないでしょうか。

 

「住宅を買いたい」「土地を売りたい」と不動産の売買を検討している方にとって、仲介手数料は必ず付いてくるものなので知っておきたいところ。

実際に手数料を提示されたときに予想以上の金額で慌てないためにも、知っておきたい『不動産売買の仲介手数料』についての知識を身につけましょう。

 

 

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仲介手数料とは“成功報酬”

 

 

仲介手数料とは、不動産の売買で不動産会社が「売り出した土地の買い手を探してくれた」「希望条件のマッチしたマンションを見つけてくれた」というときに、仲介役となった不動産会社に支払う“成功報酬”のことをいいます。

「成功報酬」という名前の通り、売買の取引が成立しなければ、仲介手数料を不動産会社に支払う必要はなく、不動産会社にも請求権がありません。また、契約が「無効」「取消し」になった場合も同様です。

 

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仲介手数料の金額、相場は?

 

 

仲介手数料は、法律で「請求できる金額の上限」が決められています。

不動産会社は決められた金額の範囲内なら自由に請求できますが、ほとんどの不動産会社が上限で設定しています。上限額は「売買された取引額」によって異なります。


●仲介手数料の上限額

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例えば、土地を1,000万円で売却したときは「1,000万円×3%+6万円」となり、手数料の上限額は『36万円』ということになります。

・消費税のポイント

土地の売買は消費税の計算が必要ありません。しかし、建物の売買は消費税の計算が必要となるので、手数料にも消費税がかかってしまいます。

 
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仲介手数料は「いつ」払うのか

 

 

不動産の売買では、売買契約時に仲介手数料「50%」を支払い、残りの「50%」は決済・引渡し時に支払うことが一般的になります。

明確に決まっているわけではないので、不動産会社と相談して決済・引渡し時に「100%」支払っても大丈夫です。

ただし、売買契約が成立する前に不動産会社から支払いを請求された場合、お断りすることができます。

売買が成立したときに初めて、不動産会社には請求権が発生します。仲介手数料は「成功報酬」だということをお忘れなく。

 

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仲介手数料は「値引き」できるのか

 

 

仲介手数料の金額のところでお伝えしたように、手数料の上限額は決まっていますが「下限額」は決まっていません。

なので、不動産会社次第では仲介手数料の値引きも可能になります。値引き交渉するときは「契約前」に行うようにしましょう。

不動産会社はできるだけ多くの契約が欲しいので、「少し値引きをしてくれたら、こちらの会社と契約します」というような契約の意志を提示すると値引きの可能性が高くなります。

 

仲介手数料「0円」はどうなのか

 

 

ここ最近、仲介手数料「0円」とする不動産会社が増えてきました。通常、不動産会社は仲介手数料で利益を得ています。

普通に考えれば利益が無くなる分、儲けが少なくなりますが、中には仲介手数料0円でも多くの利益を得ているところもあります。

その理由は、買主と売主どちらか片方から仲介手数料をもらい、片方の仲介手数料を無料にしているからです。

手数料を0円にすれば、利用する人が多くなり契約数が増えます。片方の手数料を0円にしても、より多くの仲介をこなし利益を得ているのです。

手数料が0円だからといって、「手抜きしている」という訳ではありませんのでご安心ください。

 

仲介手数料を理解しスムーズに契約を行おう

 

 

仲介手数料は、不動産の売買には必ずついてくるものです。仲介手数料について知識がないまま契約まで進んでしまうと「予想以上の金額でビックリした…」という方も多くいらっしゃいます。

不動産の売買は大きな金額が動くこともあり、手数料の上限が決まっていても金額はどうしても大きくなってしまいます。

そのために、仲介手数料についての知識を備えて、スムーズに契約できるようにしておきましょう。

マンションを売りたい!少しでも高額で売却するための「資産価値」とは?

マンションを購入するとき、多くの人が「自分にとって住みやすいか」ということを基準にして選んでいるかと思います。もちろん、この基準はとても大切なことです。しかし必ずしも、購入したマンションに住み続けるとは限りません。売却するそのときにあなたの購入したマンションには“資産価値”があるでしょうか。

一戸建て、マンションを問わず、住宅が少しでも高額に売れるのかは「資産価値」が大きく影響してきます。もしもの場合を考えて、物件を「資産」として考えることが重要です。そのために、『資産価値となるポイント』についてお伝えしていきます。

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資産価値は「立地」で決まる

 

 

 

資産価値を決める最大のポイントは「立地」だといえます。資産価値は、ニーズの高さと比例して上がることもあれば下がることもあります。そこで、重要となるのが立地。

多くの人は建物の大きさ、間取りの広さを重要視していますが、建物の価値は資産価値の「1割程度」しか影響がありません。残りの「9割」こそ、立地なのです。立地条件が良ければ「このマンションに住みたい」と考える購入希望者が増え、結果的に資産価値が落ちにくくなります。

 

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具体的な立地条件とは何か。

 

 

まずは駅までの距離「駅チカ」にあります。駅までの距離が近ければ近いほど需要は高く、資産価値が上がります。

さらに人気路線の場合だと尚良しです。駅までの距離は、「徒歩10分圏内」が1つの判断基準になります。そういった意味では、駅に直結しているタワーマンションの資産価値は、まず落ちることはないでしょう。

次に、都心部・市内地からの距離「利便性」です。原則的にマンションの価格は、郊外に向かうほど低くなり、都心部・市内地に近づくほど高くなる傾向があります。理由としては、利便性の高さは生活の質と関係性が強いからだといえます。

つまり、「駅チカ」と「利便性」を兼ね備えている立地の物件は“資産価値に優れている”ということになります。しかし例外として、将来開発予定があるエリアは将来性があるので、今後ニーズが高まる可能性が非常に高いです。購入する狙い目として、候補に入れることをオススメします。

 

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物件の価値は、意外な要素も影響する

 

 

資産価値はほとんど立地の条件で決まりますが、少なからず物件そのものの価値も関係します。意外な要素も資産価値として影響してくるので、知っておきたいところ。

(1)「南向き部屋」であること

南向き部屋は、他の方角部屋に比べると日中の日照時間が優れています。そのため、需要が高く資産価値として加味されます。

(2)「角部屋」であること

角部屋は、2面採光があり開放感があります。角部屋の特徴を最大限に活用した「90度バルコニー」のある部屋は、希少性が高いので重宝されます。

(3)「眺望」がいいこと

目の前に建物がなく、景色を見渡せる「眺望の良さ」も価値があります。なので、上から見渡せる「上層階」は加点ポイント。

(4)近くに「公園」があること

ファミリー層に人気がある公園近くの物件。需要が高いことはもちろんのこと、公園は公共施設のため、取り壊されて目の前に高層ビルが建設される心配がほとんどありません。

 

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資産価値は「賃貸相場」でチェックできる

 

 

「このエリアの資産価値はどうなのか」というのは、簡易的ですが賃貸相場からチェックすることができます。
間取り、広さ、駅までの距離が同じ条件でもニーズの高いエリアほど賃料が高く設定されています。賃料の高いエリアは“資産価値が落ちにくい”と考えられます。

 

マンションは「資産価値」を意識して選ぶ

 

 

マンションを売却するときは資産価値が大きく関係してくるので、購入基準として自分のこだわりだけではなく「資産価値としてどうか」を意識して選ぶことが大切になります。

資産価値のあるマンションは購入時点の価格は高めでも、数年後に売却すると購入額より高く売れることがあります。将来のことを見据えれば、この“資産価値”が後悔しないためのマンション選びに繋がることでしょう。